海外FX業者の利用で税金対策をするには？

どういう場合に税金がかかるのか？

海外FX業者を利用したトレードで利益が出ている人も多くいます。近年ではプロと呼べるような人もいますし、そういった人たちからの情報でうまく儲けを出す手法も浸透しつつあります。軽い副業程度に考えていて、海外を拠点にした会社を利用しているので税金を支払う必要はないと勘違いしてしまう人も多くいますが、日本に居住している日本国籍の人間である限り、日本の国税庁にしっかり税金を払う必要があります。海外から日本への送金は、必ずチェックされており、確定申告をしておかないと脱税を疑われるリスクもあります。海外FXによる利益があるために確定申告をして税金を収める必要が出てくるのは、給与所得者と非給与所得者では違うので注意しましょう。FXトレーダーに多い給与所得者には、サラリーマンやOLのほか、アルバイトやパートで生計を立てている人を含みます。つまり、勤め先があって、そこからもらう収入によって主な生活費を工面している人です。非給与所得者は、主に自営業者や個人事業主、また専業主婦などを指します。確定申告が必要になる額は、レバレッジの高い海外FXを利用していれば簡単に稼げるような額ですので、納税を怠ると税務署から必ず申告するよう要請が来ます。最初の1回忘れた程度なら脱税には問われませんが、それ以降は目を付けられていると考えていいでしょう。

税制の違いを覚えておこう

海外FXで得た利益から税金を支払うといっても、できれば上手に税金対策をして、なるべく多く現金を残したいところです。それには、海外FXと国内FXとの違いを覚えておきましょう。国内FXは申告分離課税という方式で、給与など他の収入とは別立てにして、それぞれに課税します。税率は一定であるため、計算はしやすいというメリットがあります。それに対し、海外FXは給与などの所得とひとつにまとめる総合課税方式で、総合課税のなかの雑所得という扱いになります。雑所得とは、本業ではないが、趣味や副業などによって得た所得を意味します。サラリーマンの副業として知られるアフィリエイト収入などと同じ扱いです。国内FXでは、たとえば年収が600万円あって、FXで稼いだ金額が年間200万円とすると、まずは年収600万円に対する税金を計算し、そのうえでFXでの収入200万円に課税します。海外FXでは、給与所得が600万円でFX収入が200万円であれば、合算して年収800万円として課税するというのが基本です。節税では、こういった課税方式であることを充分にわきまえたうえで考えましょう。

節税で有効な方法は？

海外FXで得た利益は総合課税における雑所得という扱いです。そのため、他の雑所得扱いの手段と損益を通算できます。海外FX以外で雑所得扱いとなり、サラリーマンの副業にできるものとしてはアフィリエイトのほか、ネットオークションの売上や印税、講演料などです。アフィリエイトをするためのセミナーや講演に参加した費用は交通費も含めて損益を通算できますし、また、アフィリエイトサイトを運営するためのブログの制作にかかる費用も必要経費として計上できます。サイトの記事を書くための書籍の購入も経費です。重要なのは、こういった経費として落とせるものを細かく帳簿などに付けておくことです。領収書やレシートを取っておくだけでも違います。当然、海外FXのトレードを行うために必要なものはすべて経費にできます。FXの勉強をするための書籍の購入費、セミナー参加費、実際にトレードを行うためのパソコンやモニターの購入費、スマートフォンやタブレットを購入したらそれも経費ですし、インターネットブロバイダに支払う利用料金も経費です。また、FXに詳しい人の話を聞くために食事をした場合にも、その食事代は経費にできます。適当な理由ではもちろん話は通りませんが、FXで必要だったと説明できれば充分に税務署は納得します。どのようなものでも申請するための準備として、普段からFXに関する収支表を残しておいたり、書類や領収書をまとめておいたりする習慣を身に着けましょう。海外FXで得た利益が300万円以上あるとき、必要経費として30万円の申請が通れば税金はおよそ8万円程度安くなります。

海外FXの税金対策の必要経費として認められるものは？

パソコンや携帯端末

海外FXの合法的な税金対策として覚えておきたいのは必要経費です。FXトレードによって1年間に得た利益から必要経費と所得控除額を差し引いた所得額で税率は決まります。海外FXを行うために使ったお金は、基本的にすべて経費として申告可能です。経費として認めるかどうかは最終的には税務署が決定しますが、かなりの部分が認められるので知っておくと良いでしょう。たとえば海外FX業者を利用するために使ったパソコンや携帯端末の購入費用は、最も重要な経費です。パソコン本体だけでなく、モニターやプリンター、マウスやメモリといった付属品も経費にできます。また、携帯端末でトレードを行っている場合には、その端末費用も経費です。

海外FXを利用する環境にかかる費用

海外FXを利用するのに必要なのはインターネットです。パソコンであれ、携帯端末であれ、海外FX業者とつながるための回線であれば、すべて経費として認められる可能性が高いです。ただ、本業の仕事やプライベートでの使用があるときには、利用の度合いに応じて経費と判断されることあります。このほか、プリンターで使用する印刷用紙やインク代、快適なPC環境を構築するためのキーボードなどの購入も経費として認めてもらえる可能性があります。また、自宅で海外FXトレードをしているときには、その家賃の一部は必要経費として認められる可能性が高いです。トレードを行うための環境であるためですが、家賃全額ではなく、3分の1程度になることが多いでしょう。

勉強に使った費用

海外FXで利益を得るためには、単にパソコンや携帯端末からアクセスするだけでは不可能でしょう。ほとんどの人は何かしらの勉強をしているはずです。海外市場の情報を収集するために有料のメールマガジンやニュースサイトに登録していれば、その利用料金は必要経費として認められます。海外FX関連のセミナーも各地で開催されていますが、この参加費用は経費にできますし、そこまでの交通費も経費です。

海外FXで両建てを使って税金対策できる

両建てのメリット

両建ては、同じ通貨ペアで売りと買いの両方のポジションを同時に有することです。どの海外FX業者でも、同一口座内であれば両建ては許容されています。両建てを行った場合は通常、片方のポジションは勝って含み益が出て、もう一方は負けて含み損がでます。損益はプラスマイナスゼロになることが多く、スプレッドがかかることを考えると、あまり良い手法とは言えません。ところが、これを使って税金対策とすることができます。年末年始のタイミングを狙って、年をまたいで損失が出たと計上する方法です。

年末年始にかけて行う

確定申告では、その年の1月1日から12月31日までの収支を報告することになっています。年末の段階で利益が100万円あったとします。このままトレードを終えた場合には、経費のことを考慮しなければ100万円に対して課税されることになります。そこで両建てをしてみるのです。仮にドル円を10万通貨ずつ両建てにします。相場がどう動くにせよ、損失と利益が両方発生します。年が明けるギリギリでポジションを持って含み損が出ているポジションを決済します。たとえば100万円でポジションを持ってドル円の値動きで損失が出るほうを決済します。その決済額が30万円の損失とすると、100万円ではなく70万円に対して課税されます。逆に含み益のあるポジションは年明け決済で、30万円の利益は翌年に繰り延べできます。

あまり大掛かりにやらない

両建てを使って税金対策は可能ですが、これは利益を先送りしただけなので、翌年以降にまた利益が出たら課税は必ずされてしまいます。また、スプレッドにはコストがかかりますし、年末年始に大きく相場が動いたときには、税金対策どころではなくなる可能性もあります。あまり大きな額で行うと租税回避行動として問題視されるリスクもありますので注意しましょう。100万円程度であれば大きな問題とはなりませんが、1000万円や1億円単位で実行するのは考えものです。あくまで個人投資家が動かせる程度の金額で実行しましょう。

法人格にして海外FX投資を行う

法人化してみる

海外FXだけでなく、投資一般にも副業にも通用することですが、ある程度の利益が出ている業務を法人化することで節税になります。海外FXだけでなく、国内のFX業者を利用していても同様です。投資を事業とする会社として株式会社を立ち上げて、定款にその内容を盛り込めばFX投資で得た利益は個人に対する総合課税内の雑所得ではなくなります。事業として行っていますから、商法上の事業収入として勘定できるのです。法人化はそれほどの手間はかかりません。もし海外FX投資で一定の利益を継続的にあげることが可能なレベルに達したら、検討する価値は充分にありますし、そのまま独立開業しても良いでしょう。元々個人事業主の人ならもっと可能性は高まります。

会社の経理が必要になる

海外FX投資を事業とする法人を設立して、それによる税制上のメリットを受けようとする場合、資金はすべて会社の経理を通して行う必要がありますし、会社の法人口座を開設する必要もあります。法人登録にはある程度の時間も手間もかかりますが、それによるメリットは非常に大きいです。事業として投資を行っているので、たとえば他の投資や事業の損失を補てんする収入として処理することが可能です。会社として赤字が出た場合には、損失は9年間繰り越すことが可能です。個人の投資家として海外FX投資を行った場合の赤字は単年でしか処理できないので、大きなメリットになります。

税率が低い

商法の規定では、資本金が1億円以下の法人や、資本金そのものがない法人では、年間の所得が800万円以下の部分に対しては税率15%、800万円超のときは税率25.5%が適用されます。海外FXに個人で投資した場合、累進課税で最大の税率が50%になること考えたら、法人化のメリットの高さも実感できるでしょう。また、法人化したほうが個人投資家よりも必要経費を認める範囲が広がります。通常の経費だけでなく、役員や社員の報酬、保険料、自動車の購入費用なども経費として計上することができます。

入金ボーナスを利用した節税方法もある

入金ボーナスの特徴

入金ボーナスは海外FX業者が顧客獲得のために良く使う手法です。多いのは口座開設時のボーナスで、口座を開設すると、自動的にある程度の資金が口座に入金されているという業者や、最初の入金額の100%をボーナスとする業者もあります。口座開設ボーナスのほか、ある程度の回数を設けてそれ以内は20%や30%などのボーナスを付与したり、資金が枯渇したときにリカバリーボーナスや、誕生日ボーナスなどが代表的です。

ボーナスを使って損失を計上

自分が入金した以上の資金でトレードできるのは、海外FX業者の大きなメリットです。また、これを使ってトレードして損失を出した場合に、これを節税対策に使うことができます。海外FX業者に良くあるボーナスに100%ボーナスがあります。10万円入金すると口座に20万円の証拠金があるというものです。この口座を使ったトレードで失敗して口座残高がゼロ円になったとき、自分が実際に入金した額は10万円でも、見た目には20万円損失が出たことになります。このとき、税制上は損失は10万円ではなく、20万円としてカウント可能です。もし、A社で入金10万円にプラスしてボーナス10万円で口座残高が30万円になれば20万円利益が出たことになりますが、B社で入金10万円にプラスしてボーナス10万円で残高がゼロ円になったとすると、両社の損益を通算したとき、利益は出ていないと計算できます。実際は、合計20万円を入金して残ったお金は30万円なので差し引きするとプラス10万円ですが、利益なしとして計上できるのです。

ボーナスは利益ではない

こういう理屈が通用するのは、ボーナスは利益ではないからです。スーパーやコンビニのポイントカードのポイントや、ショッピングで貯まるマイルと同様です。利益ではありませんが、そこで出た損失は他の利益と相殺できます。入金額以上の損失が出たときに効果的ですので、小まめに入金を繰り返すと有効です。

海外FXが副業でも税金対策はしよう

単なる小遣い稼ぎでないとき

海外FXは上手に利用すれば、利益をあげることは難しくありません。国内FX業者に比較すると格段に利益が出やすい環境が整っています。ネットではFXで破産したという話が面白おかしく語られることがありますが、これは国内業者を利用している人の話です。海外FXは、基本的にゼロカットシステムが働くので、相場が予想に反してマイナスに振れても口座残高はゼロに戻るだけで、入金した以上の金額を請求されることはありません。レバレッジは高いですし、いくらでも巻き返しのチャンスはあります。近年ではプロレベルの日本人FXトレーダーも現れていて、利益が出るときは大きく出ますので、単なる小遣い稼ぎではなくなることがあります。

確定申告しよう

片手間に海外FXに挑戦して、意外に高額な利益が出ることも良くあります。サラリーマンやOLの人は会社から源泉徴収票が出るだけで、自分で確定申告をする機会はほとんどないでしょう。副業とはいっても、収入があれば申告の義務があります。夜の時間に海外マーケットの開くFXトレードは取り組みやすい副業のひとつです。会社勤めの人にとっては確定申告は未知のものですが、利益が出たら必ず申告しましょう。覚えておきたいのは、海外FXなどの投資での利益が年間20万円以上であれば、申告の義務が発生するということです。海外FXは真面目に取り組めば、年間20万円は高くない目標です。給与所得者以外の人は、年間38万円の利益が出たら、それを申告する義務があります。これもあまり高い目標ではありません。

正しい情報収集を

海外FXで利益が出たときには、節税して上手に収入を増やしていきましょう。インターネットには、海外FXで発生した利益は税務署に報告の義務はないなどといった誤った知識を発信しているものもあります。税務署は海外から日本へのお金の送金を監視していますので、ある程度の額になったら必ず申告はしましょう。そのときには、税金に関する正しい知識を持つことが必要です。税法は変更されることもありますから、細かいところまで確認してください。不安なら税理士という専門家もいますので、相談してみましょう。

節税に向いているFX業者

ボーナス制度がある業者

海外FX業者の魅力は、レバレッジが高いことや、予想に反して相場が動いたときに強制的に決済して口座残高をゼロに戻すゼロカットシステムがあることなどを挙げることができます。約定力が高いことや、ツールが充実しているなど、国内業者にはないメリットがたくさんあるのが海外FXです。より稼ぎやすく、損失が出にくいシステムになっています。税金対策ということを考えると、豊富なボーナス制度のある業者が良いと言えます。ボーナスを使って損失を大きく見せることは節税につながります。口座開設時のボーナスが大きい業者もあれば、初回入金で100%のボーナスが出る業者もあります。節税では、入金ごとにボーナスがもらえる業者が良いでしょう。コツコツ入金を繰り返せるほうが節税には有効です。

MT4が使えること

海外FX業者ではほとんど標準装備と言って良いですが、MT4は節税にも有効なツールです。日本国内業者ではMT4が使えないところも多く、その点で見劣りするのは否めません。MT4が使えるから海外業者を使っているというトレーダーは多いでしょう。MT4は年間の損益をまとめた取引報告書を簡単に作成できるので、申告の際に便利に使えます。国内業者には、報告書を作成するだけで手間のかかるところもあります。ただし、円建て口座でないときには手間がかかりますので注意しましょう。MT4に対応した円換算ツールもネットで頒布されています。

脱税を疑われないように申告しよう

あくまで経費を計上する

たとえサラリーマンであっても、海外FXでの儲けがある程度以上出たら確定申告の必要が出てきます。海外FXでの利益は総合課税ですので、自分の給与所得と合算します。このとき、FX取引に必要な経費は申告することが可能です。FXであげた利益から必要経費をマイナスした金額が申告額です。経費は様々なものが認められます。FXトレードを勉強するために購入した書籍やセミナー費用だけでなく、有能なトレーダーに話を聞くために食事をした場合にも、その食事代は経費として認められます。とはいっても、何でも経費にできるわけではありません。海外FXとは関係のない飲食代や趣味にかかった経費、トレードに関係のないアプリケーションの購入費などは必要経費になりません。

不正行為は厳禁

海外FXトレードをするのに必要な経費を過大に申告すると、税務署から疑いをかけられます。海外FXに必要な経費であることを証明できる書類はできるだけ残しておきましょう。また、領収書を偽造したり改ざんしたりすることは不正行為です。不正行為による経費の水増しは節税ではなく脱税で、所得税法違反として重加算税が課せられます。延滞税や利子税もかかり、重加算税は35%以上の高い割合でかけられます。せっかく稼いだ利益を失う恐れがありますので、不正行為は絶対にしないようにしましょう。

他の手段での利益と合算

海外FXで得た利益は、基本的に雑所得という扱いです。あくまで副業として行っているものですから、他に副業のある人は、それと合算して計算する必要があるので注意しましょう。海外FXで大きな利益を得ていて、他の副業手段での利益が少額であるとき、つい少額のほうは申告しないでも良いだろうと考えがちです。海外FXで年間30万円の利益があり、他の手段で2万円の利益があったら、年間の副業収入は32万円です。それ以外で申告すると脱税になりますから注意しましょう。

海外FX業者ではMT4の機能で年間の損益をまとめられる

年間取引書の作成

FXトレードで利益が出たときには、確定申告を行って税金を納める義務があります。サラリーマンなら年間20万円以上の利益があがったら申告の義務があります。海外FXは、真面目に勉強すれば取り組み次第でしっかり利益のあがる副業手段です。年間20万円程度の利益は充分にあげられますから、確定申告は会社勤めの人にはほぼまったく関係ありませんが、FXで収入が出ている人は必ず申告しましょう。このとき、年間にどの程度の損益が出たのかまとめる必要があります。この書類を年間取引報告書と言い、正しく記載して税務署に提出しなければなりません。複数の業者を利用していたら、業者ごとにすべてを提出して年間の損益を計算する必要があります。

MT4を利用しよう

海外FX業者は、ほとんどがMT4をトレードツールとして利用できます。MT4は取引ツールとして優れているだけでなく、簡単に年間取引報告書を作成できます。確定申告書は、収益のあった年の翌年の3月15日前後が提出の期限です。これを過ぎると期限後申告として無申告加算税がかけられます。MT4を使った取引では、申告の時期に口座履歴のカスタム設定から、該当する年の1月1日から12月31日に設定してOKをクリックすると自動的に計算してもらえます。初めての人は戸惑いがあるかもしれませんが、それほど難しい作業ではありません。前年の収益を翌年の3月までに申告するということだけ押さえておきましょう。

円建て口座でないとき

海外FXは円建てではなく、たとえばドル建ての方が選択肢が広がると考えるトレーダーも多くいるでしょう。トレーダーそれぞれのスタイルですが、ドルが基本という人も数多くいます。FXを始めてみて、自分はドル建て口座のほうが向いていることに気づくケースも多くあります。ドル建ての場合でも、確定申告では取引ごとに円換算をして申告書を作成しなければならないので注意しましょう。スキャルピングトレードが膨大な数量になっているとき、手作業では大変です。このときは、MT4対応の円換算ツールを導入しましょう。

海外FX業者の利用で税金対策をするには？