海外FXで利益が出たら確定申告をしよう

海外FXで利益が出たら確定申告をしよう

副業でも確定申告が必要な場合

本業としてサラリーマンやOLとして働いていて、海外FXを副業でやっている場合でも、年間の給与収入が2000万円以下であり、給与や退職金以外の所得が20万円を超えるときには、確定申告が必要になります。確定申告では海外FXの収入は雑所得という分類です。主婦や学生、家事手伝いなどでは38万円、年金生活者も38万円を超えたとき、申告の必要が出てきます。

副業禁止の会社で注意しよう

会社によっては副業禁止というケースもあり、注意する必要があります。副業禁止の会社で海外FXによる収入があることが発覚すると厳重注意を受けますし、最悪では退職勧告されることもあるでしょう。副業が会社に発覚してしまう原因は、主に住民税です。確定申告で給与以外の所得を報告すると総所得が増えます。所得税は自分で納めるので問題がなくても、住民税は前年の所得に応じて決定されるので、前年に副業で得た所得を申告したら今年の住民税が高くなってしまうのです。住民税は、前年の総所得を元にして計算した額が税務署から会社に通告されるので、副業が発覚してしまいます。それを防ぐには、確定申告の時に住民税を「普通徴収」を選択しましょう。確定申告書の第二表には住民税の支払い方を選択する欄が設けられています。ここで「給料から天引き」を選ばないようにしましょう。「自分で納付」の欄にチェックを入れると、会社には発覚しません。普通徴収という方法で、毎年6月と8月、10月、翌年の1月の4回に分けて自分で支払います。

雑所得として申告する

確定申告では、海外FXで得た利益は雑所得という扱いになります。会社員であっても自営業者であっても雑所得として申告しましょう。FXトレーダーを専業とする人も、それで開業していない限りは雑所得になるので注意が必要です。個人事業主は自分が本業とする事業での事業所得と別に、雑所得として申告書に記入・入力する必要があります。

具体的な申告方法

収入金額の項目記入では、名称は取引している海外FX業者の名称、種目は為替取引と記入します。場所は業者が本社を置いている住所になります。複数の業者を利用しているときには、それぞれ別に記入しなければなりません。損失も申告しておき、年間の利益を確定しましょう。重要なのは必要経費の申告です。海外FXで利益を得るために必要になった費用は経費として申告できますし、それによって総所得額を圧縮できるので節税になります。FXの勉強のために買った書籍やセミナーの参加費、トレード環境を改善するためにパソコンを買ったのであればその代金などを経費にできます。経費を差し引いたFX収入が規定の額以内に収まっていれば税金を支払う必要もなくなります。また、雑所得にも控除が認められていて、所得控除や税額控除などの項目があるので、自分に適用できるものを記入しましょう。

e-taxが便利

近年では、国税庁が申告書や決算書をインターネットを利用して作成・提出できる「e-tax」というサービスを提供しています。わざわざ税務署に出向く必要がないため、平日の昼間に仕事をしているサラリーマンやOLにとってはありがたいサービスです。e-taxの利用では、会社から支給される源泉徴収票と、副業として行っている海外FXでの帳簿や年間取引報告書を準備しておきましょう。生命保険や医療費などの控除対象になる書類も用意しておきます。国税庁のホームページにアクセスして確定申告書等作成コーナーに入って、所得税コーナーをクリックすると作成フォームが表示されます。まずは本業の給与所得を入力しますが、源泉徴収票に記載されている内容をそのまま転記するだけですので間違いのないよう入力できれば問題ありません。最も重要なのは、副業収入は雑所得から入力するという点です。「事業所得」という欄もありますが、自営業者や個人事業主の人が入力する欄であって、サラリーマンの人には関係ありません。「雑（その他）所得の入力等」という画面が表示されますので、ここで「上記以外」を選択します。ここで種目や名称、場所、収入金額、必要経費などを入力します。後は画面の表示に従ってクリックしていけば書類は作成できますし、そのまま送信すれば確定申告書の提出は終了です。

サラリーマンでも確定申告を提出するの？

所得にかかる税金のための手続き

確定申告は、所得のあった人が所得に応じた税金を支払うために行う手続きを指します。個人の所得の算出をする期間は、1月1日から12月31日までの1年間です。申告書や決算書などを準備し、次の年の2月16日から3月15日の間税務署へ申告の上、納税を行います。会社員の場合には、こういった手続きのほとんどは会社が代行してくれています。所得税は給与から毎月天引きされており、年末に過不足を計算して調整するのを年末調整と呼んでいます。本来的には所得税は確定申告によって行うものですが、会社員の場合には年末調整によって納税の精算が済んでいるので、確定申告が免除されているのです。

会社員が確定申告するケース

会社員は年末調整によって確定申告が免除されていますが、場合によっては必要になることがあります。たとえば株式などの配当所得や不動産所得があった場合、売却による一時所得があった場合などです。給与所得でも収入が2000万円を超えているときには必要ですし、2つ以上の会社から給与をもらっているときには必要になります。医療控除を受けるときにも必要になることがあります。また、副業による収入があるとき、それを雑所得として確定申告しなければなりません。海外FXで利益が出た場合に確定申告の必要があるのは、雑所得としての収入があったからです。

雑所得のボーダーライン

とはいっても、副業をしていて雑所得がある人すべてが確定申告の義務があるわけではありません。税法では、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下では申告の必要はないとされています。サラリーマンが副業で海外FXだけを行っていて、利益が年間20万円以内であれば税金は発生しませんので、確定申告も不要です。雑所得は収入金額から必要経費を差し引いた額です。たとえば1年間に海外FXで30万円の利益が出ても、パソコン購入に8万円、セミナー代に2万円、書籍代に1万円かかったとすると、所得額は19万円ですので確定申告の必要はありません。

海外FXの確定申告における必要経費とは？

年間の収入から差し引けるもの

海外FXで利益が出た人すべてが確定申告の義務を負うわけではありません。年間の収入が20万円を超える場合に、それを雑所得として申告する義務があるというだけです。とはいっても、毎日真面目にコツコツFXに取り組んでいる人にとって年間20万円は楽に超えるラインでしょう。申告して税金を支払わなければ脱税となってしまい、申告の時期を逸して後から申告をすると罰金もあります。ただし、FXで儲けを出すには色々な経費もかかっているはずです。その分は差し引いて申告します。もし、経費を引いた収入が20万円を下回っているときには、申告そのものが必要ありません。

時期に注意

確定申告の対象になるのは、1月1日から12月31日までの収入です。それを翌年の2月から始まる申告の受付の時期に書類を提出します。年明けをまたいで保有しているポジションは無関係ですし、海外FXの口座に入れたままで出金していない分については申告する必要はありません。確定申告が初めてという人は注意しましょう。申告の時期が来たからといって、FX口座の残高を送金してもらう必要はありません。

必要経費を計算しておこう

海外FXでは、必要経費が認められます。得た利益から経費を差し引いた額から、さらに控除額を引いた額に対して税金がかけられます。必要経費として認められる可能性が高いのは、FXに関する書籍や新聞の購読費、FXセミナーの受講料と会場までの交通費です。また、自動売買のためにツールを購入したのであれば、それも経費になります。1年間にわたるものですので、毎回しっかり保管したり帳簿につけたりする習慣を身に着けましょう。年間でかなりの額になることがあります。FXトレーダーと情報交換のために食事会をしたのであれば、その飲食費も経費と考えられます。FXトレードの環境整備のためにパソコンを新調したら、購入費も経費です。モニターやキーボードを新しくしても経費として扱って良いでしょう。

海外FXでの利益も少額なら確定申告しなくてよい？

収入である以上は必要

国内FX業者を利用して儲けたお金は国に納めなければなりませんが、海外FXの場合には多少なら見逃してもらえると考えがちです。海外FX業者のほとんどは日本の法律の適用外ですし、キプロスやベリーズといったオフショワ地域に本社が置かれているため、海外FXで得た利益は日本で税金を払わなくて良いではないかと勝手に判断する人も多くいます。これは間違った認識であって、日本在住者である以上は、オフショワ地域の会社の通して得た利益であっても、確定申告して税金を国に納める義務があります。

申告しなくても発覚する

海外FX業者は日本の国税局や金融庁とは無関係な会社で、業務内容の報告義務はありません。誰にどのような利益が出たのか国税当局が知る立場にはないということです。そのため、多少の額であれば発覚しないだろうと甘く見てしまうことにもなりかねませんが、海外FX業者を使って秘密裏に収入を得たつもりでも、日本の国税局にはほぼ必ず発覚します。海外FXで出た利益を出金すると、日本国内の銀行などの金融機関を通して送金されます。この流れは銀行から国へ報告が行きます。少しずつ送金してもらっても報告されます。銀行には履歴が必ず残ります。証拠を揃えるのは国税局にとっては簡単な仕事です。

脱税が発覚すると

海外FXで年間20万円以上の利益が出たときには、必ず確定申告して税金を納めましょう。もし確定申告をせずに放置していると、いずれ脱税として発覚してしまいます。もし脱税と認定された場合には、通常納めるべき税金に加えて無申告加算税が課せられます。これは確定申告の時期を逸してしまった場合と同様です。もし悪質なケースと判断されると重加算税が追加されます。重加算税は35%と高税率で、延滞税などを課せられることもあります。せっかく得た利益なのに、税によってほとんど持っていかれることになりかねません。申告の時期にしっかり書類を用意して税務署へ行きましょう。

海外FXの確定申告で雑所得となる理論的根拠

国内FX業者との違い

海外FXで得た利益は通常、雑所得として総合課税の対象となります。一部には国内FXと同様に申告分離課税とする意見もありますが、各地の税務署で海外FXについての理解が進んでいないというのが実情です。そのため、分離課税として確定申告して問題がなかったという報告も多数ネットには寄せられていますが、国税庁のホームページ上でも外国為替証拠金取引、つまり海外FXでの差金決済による差益が出た場合には、他の所得と区別して「先物取引にかかわる雑所得等」として課税すると記載されています。

金融商品取引法で認められていない取引

海外FX取引による差益、つまりトレーダーが得た利益が雑所得となる理屈の根拠は、金融商品取引法にあります。その第29条には、金融商品取引業に対して、内閣総理大臣の登録を受けたものでなければそれを行うことができないとされています。海外FX業者は日本の内閣総理大臣の登録を受けていませんから、法律上は金融商品取引業ではないという扱いです。また、外国為替に関する課税法においても、金融商品取引法で定められた店頭デリバティブ取引に該当しないとされており、申告分離課税ではなく、雑所得の総合課税となると解説されています。

アフィリエイトと同じ扱い

海外FX業者は日本では金融業者として認められていないにもかかわらず、それを利用してFXトレードを行うことは禁止されていません。サラリーマンの副業として良く知られているアフィリエイトやWebライティングと同様の扱いとして、しっかり税金は徴収していくのが日本のやり方です。海外FXについての理解は、税務署によっても見解の相違があるケースがあります。都市部では理解が進んでいますが、地方都市では「FXだから分離課税だろう」と言われてしまうこともあります。まずは自分でしっかり国税庁のホームページを確認して、そういった意見を言われたときに反論できるようにしておきましょう。

海外FXで確定申告するおおまかな流れ

確定申告には期限がある

確定申告は、納税手続きを行う年の前年の1月1日から12月31日までを課税期間として、収入と支出、各種の控除を計算するものを言います。申告によって納税者は納めるべき所得税の納税額を確定させます。会社勤めの人にとっては会社が本人に代わって源泉徴収という形で給与から天引きして年末に調整することになっていますが、それ以外の形態で働いている人や、会社員でも副業として行っているFXトレードによって年間20万円以上の収入がある人には申告の義務があります。確定申告は毎年おおよそ、3月15日までが申告期限です。年によって前後することはありますが、だいたいこの時期に期限が来ます。それを逸してしまうと無申告加算税を徴収されますので注意しましょう。

必要なものを揃える

確定申告のおおよその手順として、まずは必要な書類などを揃えましょう。重要なのは課税期間内の収入と経費です。会社から給与をもらっている人の場合には源泉徴収票が出ますので、それでチェックしましょう。海外FXの場合には、業者ごとに収支を確認する必要があります。これは自分の口座の取引履歴を参照すると良いでしょう。それと大切なのは必要経費の計算です。FXトレードを行うにあたって必要になった書籍やセミナー費用は必要経費として計上できます。このほか、社会保険料の控除証明書や医療費控除のための明細書なども用意しましょう。

確定申告書を作成する

確定申告書は各税務署で用紙を入手することができますし、税務署によってはタッチ画面方式の作成ツールを署内に用意してくれるところもあります。また、国税庁のホームページには確定申告書などを作成できるコーナーがあります。ネット上で作成できて、そのまま送信することも可能です。印刷してそれに書き込むことによっても作成できます。また、近年ではサラリーマンの副業が流行していることもあり、副業用の会計ソフトも数多く販売されています。こういったソフトはすべて自動計算してくれるので利便性が高いです。

海外FXでの確定申告では事前の準備をしっかり

必要な書類は？

海外FXで年間20万円以上の利益があがったら、サラリーマンやOLなどの会社員でも確定申告する義務があります。必要な書類としては、給与所得者であれば源泉徴収票、また各種の控除を受けるための証明書です。確定申告では、対象となる前年のすべての収支を記載しなければなりません。海外FXの利益のみを申告するのではなく、その年にもらった給料も含めて確定申告をしますので、給与所得者は源泉徴収票は必須です。また、生命保険に加入していればその分は控除されますので、これも用意しておきます。

年間の取引を明らかにする

海外FXの利益を申告する際には、雑所得という扱いになります。ここでは1年間の取引状況が分かるものを用意しましょう。よほどのことがない限り、実際に税務署が取り調べるわけではありませんし、添付の義務はありませんが、所得の根拠となる書類として添付すると申告はスムーズに受け付けてもらえます。大切なのは、FXの年間取引報告書です。1年間のFXの実績を示す書類ですが、これはMT4を活用しているのであれば簡単にダウンロードできます。業者ごとにダウンロードして、できれば添付書類化しておきましょう。

経費を計算する

FXの収益を申告するにあたって注意したいのが、経費です。1年間のFXトレードで利益を生むために購入したものや提供を受けたサービスの代金は必要経費として認められます。それほど多くないといった場合にも計上しておいたほうが良いでしょう。次年度に大きく儲けが出たときに、前年の申告でその経験が役に立ちます。たとえば海外FXの勉強のために買った書籍や、取引するためのパソコンの購入費はほとんど全額経費として認められます。こういった経費を計上して確定申告書を作成して、税務署に提出しましょう。手書きで記入して税務署に郵送しても申告できますし、ネットですべて入力してネットで送信するe-taxという便利なものもあります。

海外FXの収入を雑所得として確定申告する際の注意点

海外FXは総合課税

海外FXの収入を確定申告するにあたって押さえておきたいことは、この利益は総合課税であり、分離課税ではないという事です。国内FXや株式取引とは違う扱いですので注意しましょう。総合課税ですので、給与所得者も自分のもらった給与と合わせて申告する必要があります。自営業者は自分の事業者所得とまとめて申告することになっています。使う申告書にはAとBがありますが、給与所得者が使うのはA表ですので、これも間違えのないよう注意しましょう。いったん間違えると最初から書き直す必要があります。

雑所得として申告する

海外FXの申告で注意すべき点として、雑所得扱いということです。確定申告書AもBも、「給与」欄の下にある「雑・その他」の欄が海外FXの収入や所得を書き入れる欄です。書き間違えやすいのは、第二票の所得の内訳の欄です。ここではFXの業者ごとに記入していくことを忘れないようにしましょう。XMとAxiory、LAND-FXの3つの業者を利用している人は、それぞれに記入しなければなりません。所得の種類は「雑」として、種目・氏名・名称には業者の名称を記入します。収入金額は利益をそのまま書き入れます。源泉徴収額はないので「0」を書き入れます。

経費を忘れずに

確定申告書の第二表の所得の内訳の下には、「雑所得などに関する事項」を書き入れる部分があります。経費はここに記入します。所得の種類は「雑」として、種目・氏名・名称の欄は「上記のとおり」と記入します。利益は上記と同額を記入し、「必要経費等」の欄に業者ごとにかかった経費を書き入れます。経費を詳細に報告する義務はありませんが、かといって虚偽報告しないようにしましょう。税務署から問い合わせがあったときに、すぐ対処できれば問題ありません。そのために領収書などをしっかり保管しておきましょう。経費が異常に高いと判断されたら、必ず税務署から問い合わせが来ます。大きく経費がかかった場合には、申告書を提出する際に書類などを添付しておきましょう。

海外FXの確定申告では経費の計上も忘れずに

まずは損益を把握

海外FXで確定申告をするには、まずはそれぞれの業者ごとに損益を把握する必要があります。MT4を導入しているのであれば簡単に出力できますし、そうでなくても業者にはレポートツールがサービスとして付帯されていることがほとんどですので、そこから損益計算書が出力できます。確定申告では1業者につき、1つの記入欄を使って申告書を作成しますので、出力したレポートをそのまま使いましょう。税務署からの問い合わせがあった際にはすぐに出せるようにしておくと良いですし、なかにはレポートも添付するよう指導されることもあります。初めての人は管轄の税務署に訊いておきましょう。

経費の計上

確定申告では経費の計上を忘れないようにします。ベテラントレーダーは毎月エクセルなどを使用して月別の経費明細を作っています。毎日じっくりと研究して取り組んでいれば海外FXでは収益は出ますので、確定申告は必要になるケースが多いです。始めた当初からつけておき、品目ごとに明細書に項目を分けて記載しておきましょう。項目として使う機会が多いのは、取引手数料、自動売買システムやインジケーターの購入費、FXに関する情報収集のための新聞書籍費、通信費でしょう。インターネット料金やスマートフォンの料金はFXのために使っていれば計上可能です。プライベート用としても使っている場合には、按分する必要があります。たとえば1日のうち、インターネットを使う時間に対してどの程度の割合でFXトレードをやっているのか算出してみましょう。自宅でMT4を使っていて、24時間稼働させているなら使用率はかなり高く出して構いません。

電気代は？

電気代も経費として算出しても良いでしょう。ただ、デスクトップパソコン以外の、たとえばVPS運用の場合には自宅の電源はほとんど使用しませんし、ノートパソコンにかかる電気代は1ヶ月で500円ほどです。デスクトップ使用者は、自宅の電気代に対してどの程度デスクトップが電力を消費しているか割り出して経費としていいでしょう。